西都市議会 1999-06-01 06月16日－04号
まず第一点は、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案、いわゆる周辺事態法案、通称新ガイドライン関連法案成立に対する市長の評価と見解についてであります。多くの国民や自治体が強い懸念と危惧の念を明らかにする中で、野党などの強い反対を押し切る形で去る五月二十四日に新ガイドライン関連法案が参議院において可決成立したことは市長も御承知のとおりでございます。
まず第一点は、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案、いわゆる周辺事態法案、通称新ガイドライン関連法案成立に対する市長の評価と見解についてであります。多くの国民や自治体が強い懸念と危惧の念を明らかにする中で、野党などの強い反対を押し切る形で去る五月二十四日に新ガイドライン関連法案が参議院において可決成立したことは市長も御承知のとおりでございます。